2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
この点につきましては、例えば電子機器の電圧制御などを行います部品を大幅に高効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発、実証、あるいは、鉄より五倍軽く五倍強度があります、例えば車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発も推進をしておるところでございます。
加えて、これらの取組を支える電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体の開発、実証、鉄より五倍軽く五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発を推進しているところでございます。 このように、財政支援や技術開発、普及啓発などのさまざまな政策を総動員することで、目標の達成に向け、全力で取り組んでまいります。
この調査におきましては、国内の広葉樹の主な需要先として期待できます全国の家具製造業者等四十七社にヒアリングを行ったところでございますけれども、そこにおきましては、国内の広葉樹資源について長期的かつ安定的に供給してほしい、あるいは今まで利用されてこなかった樹種について新たに用途開発をしてほしい、広葉樹について国産材や北海道産材等の地域材としてのブランド化を図ってほしい、国産広葉樹材について消費者へのＰＲ
そして、それを地球温暖化対策に資する分野に具体的にどう展開をしていくのか、先ほど申しましたように、例えば自動車用の部材に使っていく、そのために実際に作ってみる、作って使っていただいて、使えるものかどうか確認をしていただくといったようなこと、そういう用途開発と、また、実際使うことによってどれぐらいのＣＯ２削減効果があるんだといった評価といったようなところを環境省が担当して担っております。
そして、この事業でございますが、現在御審議賜っております二十八年度予算案におきましては、環境省として三十三億円を計上させていただいておりまして、国内事業規模が多い、そしてＣＯ２の削減ポテンシャルの大きい自動車につきまして、自動車メーカー等と連携いたしまして、自動車の部品等に使えないかと考えて、その用途開発を進めて、軽量化、燃費改善によるＣＯ２削減を目指していきたいと、こういう予算でございます。
具体的には、木質バイオマス発電、熱利用設備等の導入支援、それから地域特性を生かした経済性のあるバイオマスエネルギー利用の確立に向けたモデル実証、木質バイオマスの新たな用途開発、技術開発などの取組を推進していくための関連予算を計上しているところでございます。
環境省におきましては、先導的な技術を活用しつつ、原木の加工、チップ等の燃料の運搬、そして発電、熱利用等を地域で一体的に行う実証事業を実施する、そしてまたバイオマスを含む再生可能エネルギーの電気そして熱について地方公共団体等が進める費用対効果の高い設備導入事業に対する支援、植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーの用途開発等の推進に努めておるところでございます。
そういう中で、ガス会社としては、やはりガスを更に使っていただくために、またエネルギーの基本計画の中でも、ガスを伸ばしていこう、ガスシフトをしていこうというようなことを書かれておりますので、それに応じたインフラの整備、それからガスの用途開発というのはこれからもやっていきたいというふうに思います。
そのためには、まずやはり用途を開発していくということが非常に重要でございまして、そういう用途開発のために我々今は様々な取組をしていると。そこで新しい加工用、飼料用の用途がはっきりできてくれば、それに見合った魚の漁獲とその流通というんでしょうか、供給していくということにつながっていくというふうに考えております。
平成十二年当時は、いわば材料リサイクルというのは始まったばかりでございまして、これによって出てくる製品の需要の確保といった点でも非常に困難があるんじゃないか、そういったこともこの背景にあったんではないかと思いますが、最近、プラスチックリサイクルの拡大の中で用途開発も進みまして、一方でその能力も大変増強されてきて、その結果、プラスチック製の容器包装再商品化の約五〇％に達する状況になったものでございます
すぐに効果が上がらないというふうには思いますが、土地譲渡者には税法上の優遇措置もかかっているわけでございますし、非公共の目的の用途開発もなかなか難しくて、手詰まりの状態が今の現状ではないかというふうに思っています。 法改正後の見通しをどのように持っておられるのか、最終的には民間へ売却を進めていくという認識なのかどうか、お伺いいたします。
メタノールにつきましては、まだ用途開発をどうやっていくのかというのも大きな問題でございまして、例えば一つは、燃料電池に使っていくというのが一つでございます。それと、さらには、廃食用油とメタノールを反応させてバイオディーゼル燃料をつくっていくということでございます。
ここで少し、間伐材の用途開発をどう具体的に進めていくかということだけ答弁いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、新たな用途開発に関する技術開発、これも大事なことだろうと思います。そういうことを、法律による義務付けとこういう技術開発によりまして一層の建設リサイクルの推進に努め最終処分量を減らす、大変大事なことですが、その減量化を図りたいというふうに考えております。
そういったことで、再資源化そして新たな用途開発に関する技術開発、これも大事だと思います。そういうことによって、今申し上げたふえてくる要因、それに対して、目標を決めてリサイクルをふやしていく、ふえるものを減らすという方向での一層の建設リサイクルの推進を実施していきたいというふうに考えております。
当省におきましては、このような観点から、第一には、リサイクルしやすい素材の開発などの先端的、基礎的な技術や、リサイクルしやすい製品の設計などの共通基盤技術の研究開発、再生資源の用途開発、拡大のための調査研究、ライフサイクルアセスメントなどのモデル的な実証評価などをみずから実施するとともに、民間企業におきます使用済み製品などの再資源化のための独創的な技術開発を促進するため、民間企業などが行う三Ｒ技術開発
たちにとってはなかなかしんどいなという分野、先ほども、冒頭も申し上げましたけれども、いろいろな市場の開拓の情報であるとかまた新商品の開発、技術の開発、人材の確保なども含めて、そうしたさまざまな情報発信であるとかそうした基盤、それを進めていく基盤の整備、強化の中で、海外市場の拡大等も含めていろいろな支援があるだろうというふうに思いますし、また、業界としての販売促進の強化であるとか、産業資材分野への進出による多用途開発等々
このうち、木材につきましては、原材料として利用することのほか、燃料チップとしての利用を促進するというふうにしておりまして、木材のリサイクルを一層促進するためには、発電用の燃料、あるいは再生木質マルチング材等への新たな用途開発を行うということが必要だろうというふうに認識しております。ですから、これは燃料だけではなくて物としてもリサイクルできるというふうに考えているわけでございます。
それから、新製品ができまして、それが市場に定着するまでの間、値引き販売というようなこともやっておりまして、こういったことを今後とも積極的に進めていきたいと思っておりますし、それから、新たな米を使った製品の用途開発、そのための試験研究、これに対する助成もやっているところでございます。 今御紹介したような事業、これを今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
農林省としても、今までも連合会の需要見通しの作成あるいは普及等について支援してまいりましたし、十一年度には高品質イグサ産地形成事業を創設し、新品種による畳表用途開発等の普及啓蒙を推進しておりますが、現時点では大変な経済の低迷ということで、新規の着工戸数あるいは畳表のかえの枚数が減少しているというのが現実でございます。